年別：2017年

　「大東建託は、成果主義の極限です」。同社に１４年間勤め、東京都の練馬支店長を務めていた古橋治人さんは実態を語ります。

その一つが“２年間アパート建築の契約を取れなかったら、社員の身分を失う”という内規です。
入社後１年間、契約が取れなかったら月給から６万５０００円をカット、さらに半年で４万３０００円をカットという内規まで。
契約が取れなければボーナスもなし。
「成果が上がらなければ手取りは１０万円台前半。生活できない」

　同社の経営手法は、土地の所有者にアパート建築を勧めるというもの。“飛び込み営業”が基本です。
２０１７年３月期の売上高は１兆４９７１億円、管理戸数は１００万戸を超えています。

　この数年、アパートの過剰供給が問題視され、銀行の融資も厳しくなりつつあります。
首都圏では他社との競合も激化。
一方で上層部は「ただひたすら『飛び込め』『契約をとれ』と迫るだけ。創業から４０年以上まったく変わっていない。顧客からのクレームも絶えない」といいます。

　「１日１２時間を超える勤務、土日出勤は当たり前」。
会社が行った未申告労働時間調査では、月１０～３０時間が５７％、３０～５０時間が１８％、５０時間以上が５％です。
社長も社内報で「労働基準監督署による改善指導が後を絶ちません」と認めるほどです。

　離職率も高く、１カ月で１１１人が入社し、１３７人が退社する（４月）事態です。