年別：2018年

森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書書き換え問題に関し、FNNが週末に行った世論調査で、麻生財務相について、財務省による文書の書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだとする人と、即刻辞任するべきだという人が、あわせて7割を超えた。

調査は、財務省がまだ書き換えを認めていない週末の段階で、3月10日・11日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。

文書の書き換えをめぐる麻生財務相の責任について尋ねたところ、「即刻辞任するべきだ」は1割台後半(17.9%)。 「書き換えが事実だった場合は、辞任するべきだ」との回答が最も多く、半数を超え(53.1%)、 「辞任する必要はない」は、2割台半ばだった(26.1%)。
また、安倍内閣を支持すると答えた人に限っても、即刻辞任すべきだという人と、書き換えが事実だった場合は辞任すべきだという人が、あわせて半数を超えた(「即刻辞任」6.9%、「事実なら辞任」46.0%、「辞任必要なし」43.8%)。

森友学園問題の経緯を説明する当時の責任者で、9日に辞任した佐川前国税庁長官について尋ねたところ、辞任後でも「国会で説明するべきだと思う」と答えた人は、9割近く(88.0%)にのぼった。