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１０月に予定される消費増税に合わせて政府が始めるキャッシュレス決済時のポイント還元策。だが、大阪市内の中小企業の４割が、キャッシュレス決済を導入しないと、大阪商工会議所の調査に回答した。

　調査は今月２～１２日、大阪市内に事業所を持つ１４０８社に聞き、２８４社が回答した。

　ポイント還元を行うのに必要なキャッシュレス決済について、「導入済み」と答えた企業は１３％。増税を機に「導入を検討する」企業は８％にとどまり、３８％は「未定」と答えた。

　「導入しない予定」と回答した４０％の企業に理由を聞いたところ、「客単価が少額なのでニーズがない」「手数料が高い」「暗証番号の取り扱いなどが煩雑で、扱える店員がいない」などの答えがあった。

　また、飲食料品などの税率は８％に据え置く軽減税率について、レジの改修などの対応を「完了できる」と答えた企業は４２％。「わからない」が４０％、「完了できない可能性がある（高い）」も計１３％あった。（生田大介）

2019年4月19日20時47分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASM4M5S0GM4MPLFA00G.html